今回は前回の静岡県の支援制度に続き、三島市の支援制度をご紹介致します。

 

前回ご紹介しました「国税」、「県税」の優遇措置に加え「市税（固定資産税、都市計画税）」の優遇措置も合わせて適用可能です。

 

概要

市外に本社を有する企業が本社機能を三島市に移転、又は三島市の既存企業が本社機能を拡充する場合において新増設した資産に対する固定資産税・都市計画税を３年間免除（０円）するものです。

 

課税免除の主な要件

・三島市の地域再生計画に適合していること

・企業の本社機能の移転・拡充の整備が行われていること

・本社機能において従業員数が１０人以上（中小企業５人以上）増加すること

・新増設する本社機能の用に供する家屋及び償却資産の取得価格合計が3,800万円以上（中小企業1,900万円以上）であること

・平成３０年３月３１日までに静岡県より整備計画の認定を受けること

 

＊本社機能とは

「調査企画部門」「情報処理部門」「研究開発部門」等の事務所、研究所、研修所をいい工場や店舗などは対象になりません。

 

三島市担当課：企画戦略部政策企画課　TEL　055-983-2616

【全国ﾄｯﾌﾟｸﾗｽ】本社機能の移転・拡充に関する優遇税制を創設しました！

三島市HPはこちら→https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn030450.html

 

当社ではお客様と行政との間に入りサポート致します。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

 

 

医療健康産業、ファルマバレープロジェクトへの支援

法人企業の社長様へ、今回は三島市ファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金に対してのお知らせをさせて頂きます。

 

（１）家賃補助

■対象

①医薬品医療機器等法の許可を持つ企業

三島市内で新たな医薬品・医療機器製造販売業等の支社・支店・営業所等の事務所や工場等を賃貸する企業（薬局、ドラッグストア等の店舗販売業は対象外）

②インキュベートセンター出身企業

静岡県創業者育成施設（インキュベートセンター）を平成２５年４月１日に退出し、ファルマバレープロジェクトに基づく事業に参加する企業

■補助額

事務所等の賃貸料（敷金、礼金及び共益費等の費用と消費税を除く）の１／２以内で、１月につき１０万円上限（１，０００円未満の端数切り捨て）

■期間

１企業につき３６月分（３年間で最大３６０万円）

■条件

①三島市内において、新たに床面積２５㎡以上の事務所等を２年以上の契約期間で賃貸すること

②事務所等で行う業務について、既ね１年以上の事業実績を有すること

③補助対象経費が他の制度に基づく補助対象となっていないこと

 

（２）開発生産事業費補助

■対象

三島市内の企業が、ファルマバレーセンターを含むコンソーシアムにおいて行う開発生産事業（事業に要する原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、委託費、知的財産権関連経費、専門家謝金、専門家旅費、運搬費等を補助対象経費とします）

■補助額

補助対象経費の２／３以内で、１企業１回を限度とし、１００万円上限（１，０００円未満の端数切り捨て）

■算定期間

申請の日から当該年度の末日まで

■条件

①事務所等で行う業務について、既ね１年以上の事業実績を有すること

②補助対象経費が他の制度に基づく補助金の対象となっていないこと

 

上記　家賃補助・開発生産事業費補助を活用検討致しませんか？加和太建設では、企業の皆様方を完全サーポート致します。是非この機会にチャレンジしてみませんか？