三島市企業立地ガイド

医療健康産業、ファルマバレープロジェクトへの支援

法人企業の社長様へ、今回は三島市ファルマバレープロジェクト関連事業所集積促進事業補助金に対してのお知らせをさせて頂きます。

 

(1)家賃補助

■対象

①医薬品医療機器等法の許可を持つ企業

三島市内で新たな医薬品・医療機器製造販売業等の支社・支店・営業所等の事務所や工場等を賃貸する企業(薬局、ドラッグストア等の店舗販売業は対象外)

②インキュベートセンター出身企業

静岡県創業者育成施設(インキュベートセンター)を平成25年4月1日に退出し、ファルマバレープロジェクトに基づく事業に参加する企業

■補助額

事務所等の賃貸料(敷金、礼金及び共益費等の費用と消費税を除く)の1/2以内で、1月につき10万円上限(1,000円未満の端数切り捨て)

■期間

1企業につき36月分(3年間で最大360万円)

■条件

①三島市内において、新たに床面積25㎡以上の事務所等を2年以上の契約期間で賃貸すること

②事務所等で行う業務について、既ね1年以上の事業実績を有すること

③補助対象経費が他の制度に基づく補助対象となっていないこと

 

(2)開発生産事業費補助

■対象

三島市内の企業が、ファルマバレーセンターを含むコンソーシアムにおいて行う開発生産事業(事業に要する原材料費、機械装置費、外注加工費、技術導入費、委託費、知的財産権関連経費、専門家謝金、専門家旅費、運搬費等を補助対象経費とします)

■補助額

補助対象経費の2/3以内で、1企業1回を限度とし、100万円上限(1,000円未満の端数切り捨て)

■算定期間

申請の日から当該年度の末日まで

■条件

①事務所等で行う業務について、既ね1年以上の事業実績を有すること

②補助対象経費が他の制度に基づく補助金の対象となっていないこと

 

上記 家賃補助・開発生産事業費補助を活用検討致しませんか?加和太建設では、企業の皆様方を完全サーポート致します。是非この機会にチャレンジしてみませんか?

 

 

伊豆の国市の工業用地紹介

旧伊豆長岡スポーツワールド跡地の紹介

法人企業の社長様

今回は伊豆の国市南江間地内にあります(旧伊豆長岡スポーツワールド跡地)の土地情報を御紹介致します。

伊豆の国市では旧施設内の一部を工業用地Aと工業用地Bとして活用できるよう用地構想を整えております。

伊豆半島の主要幹線道路の一つとなっている国道414号に近接するほか、伊豆中央道や東駿河湾環状道路を経由し、新東名高速道路長泉沼津ICや東名高速道路沼津ICなどの広域交通網へつなげることができる好立地です。

静岡県内はもとより、東京・名古屋圏などへアクセスが向上し、関連企業を含めた多様な企業との連携の可能性を提供します。

この機会に事業用地のご検討はいかがですか?加和太建設では企業の皆様方を完全サポートいたします。基本情報は下記のようになっております。

 

【基本情報】

誘致対象     製造業等

区画       工業用地A  約1.9ha 工場用地B 約5.2ha

用途地域     市街化調整区域

規制       建ぺい率 60% 容積率 200%

地図はこちらです。

 

 

 

【更新】静岡県の遊休地情報

こんにちは。

台風のシーズンに入り、なかなか気が休まる時がありませんね・・・

今年も残すところあと2か月を切りました・・・早いですね。

静岡県の遊休地情報が更新されましたので、

静岡県進出!移転を計画されている企業の担当者様、

ぜひご覧ください。

静岡県の遊休地はココをクリック

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事業費補助金利用で用地所得しませんか?

 

 成長分野企業はさらなるお得

 

法人企業の社長様

今回は、さらなる経営向上を目指す社長に向けて

お得な情報を入手しましたので、お伝えしますね。

 

沼津市企業立地促進事業費補助金ってご存じですか?

 

簡単に説明しますと市内に立地する企業に対し、用地取得費の一部を

補助してくれる制度です。

 

対象業種は、製造業・植物工場・物流施設・研究所、ソフトウェア業です。

用地取得1000平方メートル以上で事業所の従業員が業務開始時に10人

以上で用地所得後3年以内に業務開始が要件となります

 

対象経費補助率は、なんと用地所得費の20%以内(限度額2億円)

食品・医療品等の成長分野の工場、研究所は30%(限度額3億円)

新規雇用の従業員(市内居住者に限る)1人につき100万円

 

でも、そんな申請って大変じゃないの? と思っている社長のあなた!

安心してください。

加和太建設では、用地取得から助成適用要項の説明、手続き等を弊社で

完全サポートいたします!

助成金利用で用地取得の検討をしてみませんか?

静岡県における本社機能の移転に対する支援制度のご案内

県税の優遇措置を受けることができます。

 

 

企業の社長様へ

本社機能の移転・拡充を行う場合、一定の条件の下、不動産所得税や法人税などの

優遇措置を受けることができます。

優遇措置を受けるには、着工する前に知事に対し「地方活力向上地域特定業務施設

整備計画」という書類を申請してから認定を受ける必要がありますが、計画検討の

ある企業様は一度、お早めにご相談ください。

 

認定により受けられる優遇措置

【県税の優遇措置】

『不動産取得税、事業税3年間(移転型のみ)』

【国税の優遇措置】

『法人税・所得税』

建物等の取得価格に対して特別償却又は税額控除

『雇用促進減税』

特定業務施設において、新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除

【その他の優遇措置】

『債務保証』

中小企業基盤整備機構による債務保証

『低利融資』

日本政策金融公庫の低利融資制度

 

上記の優遇措置が検討できます。

 

「地方活力向上地域特定業務施設計画」の作成するのってめんどくさいな・・・とお思いの社長様、大丈夫です。

 

加和太建設では、お客様と相談をした上で行政との打ち合わせを完全サポート致します。

 

安心して、ご相談ください。