静岡県三島市でカワタ旋風を巻き起こし続ける熱きプロ集団の最前線、営業部がちょっと役立つ情報をお届けします！
県税の優遇措置を受けることができます。
企業の社長様へ
本社機能の移転・拡充を行う場合、一定の条件の下、不動産所得税や法人税などの
優遇措置を受けることができます。
優遇措置を受けるには、着工する前に知事に対し「地方活力向上地域特定業務施設
整備計画」という書類を申請してから認定を受ける必要がありますが、計画検討の
ある企業様は一度、お早めにご相談ください。
認定により受けられる優遇措置
【県税の優遇措置】
『不動産取得税、事業税３年間（移転型のみ）』
【国税の優遇措置】
『法人税・所得税』
建物等の取得価格に対して特別償却又は税額控除
『雇用促進減税』
特定業務施設において、新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除
【その他の優遇措置】
『債務保証』
中小企業基盤整備機構による債務保証
『低利融資』
日本政策金融公庫の低利融資制度
上記の優遇措置が検討できます。
「地方活力向上地域特定業務施設計画」の作成するのってめんどくさいな・・・とお思いの社長様、大丈夫です。
加和太建設では、お客様と相談をした上で行政との打ち合わせを完全サポート致します。
安心して、ご相談ください。
今回は「土地を売った時の税金」について簡単にですが書かせていただきます。
1.土地を売った時税金はどうなるの？
（1）短期譲渡
売却した年の1月1日現在で所有期間が5年以下のものをいいます。
譲渡所得×税率39％（所得税30％+住民税9％）
（2）長期譲渡
売却した年の1月1日現在で所有期間が5年超のものをいいます。
譲渡所得×税率20％（所得税15％+住民税5％）
お土地を売却する場合、所有期間が5年以下だと短期譲渡所得になります。
お土地は5年以上保有してから手放すのが無難と言えます。
短期と長期で税率が全然違います・・・・。
もう少しお詳しい内容は次回書かせていただきます。
ご不明な事などございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
こんにちは！夏がひと段落したと思ったら、今度は台風ですね・・・
地震や異常気象も多い昨今、新しく企業進出する地域は慎重になるかと思います。
そこで静岡県の遊休地情報が更新されましたのでお知らせいたします！
ご希望の用地が無ければ、弊社までご相談ください！
法人・民間営業マンが全力でお探しいたします！
今回は宣伝も兼ねた（！？）記事をお送りしたいと思います。
静岡県の三島市にある三嶋大社。一説には奈良・平安時代からあると言われており
かの有名な源頼朝が源氏復興を祈願した事で知られています。
そんな由緒ある三嶋神社の向かいに、「大社の杜」という施設があるんです！
↑由緒ある「三嶋大社」
↑商業施設が集う「大社の杜」
飲食店やおみやげ店が集うこの施設、実は弊社が事業運営を手がけております。
私たちは「売る・貸す・建てる」だけでなく、市や町を活性化させる事に本気で取り組んでいます。
その場に住む皆さんのために何が出来るか、活気をもたらすにはどうしたらいいか・・
建設業も様々な取り組みにチャレンジしています！
大社の杜ＨＰ http://www.taishanomori.jp/
ご興味・相談のある方は一度ご連絡下さいませ。
交通BCPはBusiness Continuity Planの略で、災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。 危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるようにあらかじめ策定しておく行動計画のことです。
静岡県東部では、東駿河湾環状道路開通・新東名高速道路開通・伊豆中央道への接続が出来、物流アクセス網が格段とよくなりました。
鉄道では、
新幹線ひかり （12本/1日）品川駅まで37分！
新幹線こだま （毎時2本）品川駅まで46～49分！
三島駅は、ＪＲ東海管内で第9位の乗車人員となっています。
その他静岡県では、ファルマバレー計画（http://www.fuji-pvc.jp/）などの内陸フロンティア計画（http://www.nf.pref.shizuoka.jp//）が進んでおります。
新東名高速道路は内陸部の高台を通っているため、津波の恐れもなく安全であり、また、交通の便が良くなったことにより、内陸部への進出・移転を検討する企業も多くなっております。
万が一の震災が起こった時にＢＣＰ対応の可能な静岡県での出店を検討してみてはいかがですか。
