こんにちは。

この時期になってきますと、どこか有名な桜を見に行きたくなるけど、

毎年結局近場の桜で終わってしまう設計の加藤です。

今年こそは・・・。

さて、今回ご紹介させていただく内容は、改正建築基準法の「用途変更」編です。

現在、空き家が増えている中、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められております。

現在、空き家を福祉施設や商業施設などの特殊建築物に用途変更する際、床面積100㎡を超える面積を変更する場合、確認申請が必要となっています。

その規制が100㎡を超える→200㎡を超える場合に変わります。

そもそも「用途変更」とは、既存建物の建物の用途(使い方）を変更することで、例えば、住宅を店舗に変えたり、事務所をホテルに変えたりする場合などが「用途変更」に該当します。

ですので、A社の「事務所」をB社の「事務所」のように変更する場合は用途変更には該当いたしません。

また、「下宿」から「共同住宅」のような、類似の建物用途の場合も該当いたしません。

そんな中、皆様勘違いされる方が多いのが、用途変更に際し確認申請が不要な場合であれば、建物をそのまま使えると思われているそうですが、あくまで、確認申請手続きが不要であり、建築基準法必要な構造や設備は用途によって必要となります。

また、消防設備も用途によっては必要となり、届出も必要となりますので、ご注意ください。

用途変更に伴う確認申請手続きが必要か、また、どのような手続きが必要かなど、変更したい用途によって異なりますので、お気軽にご相談ください。

こんにちは。

設計課の八木です。

建設業従事者の高齢化や若者の建設業離れが進む中、技術者不足がより深刻な状況になっております。

若い技術者確保目的で、昨年末に受験者が減少している建築士試験を受験しやすくする為、改正建築士法が公布されました。

早ければ2020年の試験から実務経験なしで受験できるようになります。

現行では、建築士試験の受験条件は学歴と実務経験です。

改正施行後は、学歴が条件を満たした時点で受験できるようになります。

例えば、大学4年間建築を学んで卒業後、大学院在学中でも一級建築士試験の受験は可能になります。

ただし試験に合格しても、免許の登録要件として各試験の実務経験が必要になってきます。

多くの若者が建設業界に興味を持ち建築士試験にチャレンジしてくれる様、日頃の業務を頑張っていきたいと思います。