設計課の八木です。

今回は、静岡県条例の改正について紹介させて頂きます。

静岡県では、昭和59年から建築物の地震対策として

建築基準法による耐震強度の1.2倍を求める基準を定めていました。

今回、想定される南海トラフ巨大地震等に対して新築建築物の

地震に対する安全性を確保する為に、建築基準法が定める耐震強度の

1.2倍を求める静岡県独自の基準を義務化することになりました。

適用は、平成29年10月1日以降に着手する建築物になります。

弊社の商品にあります戸建て賃貸住宅の「K-room」では、

条例改正前より条例の規定する地震地域係数による倍率（1.2）と、

真の耐震性能のばらつきによる倍率（1.1）を乗じた1.32倍以上の

壁量を確保した建物を提供しております。